売却するかどうかが決まっていない段階から、自動車会社の将来を整理できます。
自動車整備工場、中古車販売店、鈑金塗装会社、部品・用品事業、レンタカー、レッカー、EV・モビリティ関連事業など、自動車業界には、決算書だけでは表し切れない価値があります。継続して入庫するお客様、現場を支える整備士や検査員、許認可、設備、仕入れ先との関係、地域で知られた屋号。これらを何から整理し、誰に、いつ開示するかによって、事業承継の進め方は変わります。
自動車M&A総合センターでは、会社名や店舗名を伏せた初期相談から、守りたい条件、準備すべき情報、候補先の方向性を一緒に整理します。相談しただけで売却が決まることはありません。まずは「いま売るべきか」ではなく、「どのような選択肢があり、何を準備すれば判断できるか」を確認してください。
- 会社名なしで初期相談
- 当センター受領手数料0円
- 売却決定前から対応
※電話受付時間は10:00〜17:00です。フォームは24時間送信できます。
会社を売ると決める前に、判断の基準をつくる
会社売却や第三者承継は、経営者様にとって何度も経験するものではありません。「後継者がいないから売却するしかない」「年齢を考えると急がなければならない」と感じていても、すぐに結論を出す必要はありません。親族内承継や従業員承継の可能性、現在の経営を続ける場合に必要な投資、事業の一部だけを引き継ぐ方法などを比較したうえで、会社とご家族に合う方向を考えることが大切です。
最初に整理したいのは、希望価格だけではありません。従業員の雇用をどうしたいか、屋号や店舗を残したいか、土地建物を譲渡対象に含めるか、経営者様が引継ぎに関われる期間はどの程度か、いつまでに方向性を決めたいか。条件には優先順位があり、すべてを同時に満たせるとは限りません。「必ず守りたいこと」「できれば実現したいこと」「相手と相談できること」に分けると、候補先を検討する基準が明確になります。
早く相談する目的は、早く売ることではありません。代表者に集中している業務を見える化する、月次の数字を整える、更新時期が近い契約を確認する、在庫や設備の一覧をつくるなど、判断前にできる準備を増やすことです。検討した結果、売却しない、数年後に再検討する、親族や従業員への承継を進めるという結論になることもあります。どの道を選ぶ場合でも、会社の状態を整理したことは今後の経営に役立ちます。
M&Aだけではない、事業承継の選択肢
事業承継の方法は一つではありません。候補者、資金、準備期間、経営者様の希望によって適した方法は異なります。第三者への譲渡だけを前提にせず、それぞれの利点と注意点を比べることが出発点です。
親族内承継
ご家族に経営を引き継ぐ方法です。経営理念や地域との関係を保ちやすい一方、本人の意思、経営能力、株式や相続、資金、他の親族との調整などを確認する必要があります。候補者がいる場合も、役割と権限を段階的に移し、取引先や従業員から信頼を得る時間を確保することが重要です。
従業員承継
役員や従業員へ経営を引き継ぐ方法です。現場や顧客を理解していることは強みですが、株式を取得する資金、個人保証、経営責任を引き受ける意思、後任の育成などが課題になる場合があります。「技術を任せられる人」と「会社全体を経営できる人」が同じとは限らないため、早めの対話と準備が必要です。
第三者承継・会社売却
親族や社内以外の企業・個人へ株式または事業を譲る方法です。買い手の人材、資本、販路、管理体制と組み合わせることで、雇用やサービスを継続できる可能性があります。一方、価格、雇用、屋号、拠点、引継ぎ期間などは交渉で決まり、希望がすべて実現するとは限りません。候補先の事業方針や資金面、承継後の運営計画も確認します。
一部事業の譲渡・提携・継続経営
複数の店舗や事業を運営している場合、一部だけを譲渡し、残る事業へ経営資源を集中する方法も考えられます。資本提携や業務提携から関係を始める場合、設備や不動産だけを別に扱う場合もあります。廃業を検討している場合でも、顧客、従業員、設備、許認可、契約のどこまでを第三者へつなげられるかを確認する余地があります。
どの方法にも、法務、税務、会計、金融、許認可上の確認があります。個別の効果をウェブ上の説明だけで判断せず、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、金融機関などへ確認してください。
自動車会社の売却可能性を考える8つの視点
「売上が小さいから売れない」「赤字だから価値がない」と、決算書だけで判断することはできません。反対に、利益が出ていれば必ず希望条件で売れるわけでもありません。買い手は、承継後に事業を運営し、必要な投資を行い、顧客との関係を維持できるかを複数の角度から確認します。
1．財務――数字の推移と実態をそろえる
直近の売上や利益だけでなく、数年間の推移、季節変動、部門別の採算、借入金、役員報酬、保険、賃料、車両費などを確認します。経営者個人に関係する支出や一時的な費用が含まれている場合は、その内容を説明できるようにします。数字を良く見せるために処理を変えるのではなく、決算書と現場の実態がどのようにつながっているかを明らかにすることが重要です。
2．顧客――売上が続く理由を説明する
車検や点検の継続入庫、法人車両の契約、紹介、保険会社やディーラーからの入庫、ウェブ経由の問い合わせなど、売上の入口を整理します。顧客名簿そのものを初期段階で渡す必要はありません。顧客の構成、継続率、上位顧客への依存、商圏、来店理由を集計し、承継後も関係が続く根拠を示せる状態を目指します。
3．人材――資格と役割を見えるようにする
整備士、自動車検査員、鈑金・塗装技術者、販売担当、事務担当など、誰がどの業務を担っているかを整理します。資格、勤続年数、年齢、雇用形態、給与だけでなく、顧客対応、見積り、部品発注、工程管理などの役割も重要です。個人情報は開示段階を管理し、初期には人数や資格構成など匿名化した情報を使います。
4．設備――状態と追加投資を把握する
リフト、検査ライン、塗装ブース、フレーム修正機、診断機、工具、代車、レッカー車などについて、所有・リースの別、導入時期、稼働状況、保守、更新予定を確認します。帳簿上の金額だけでなく、承継後に何年使えるか、追加投資が必要かが買い手の判断に影響します。故障や更新の必要性を隠すのではなく、計画を含めて説明します。
5．許認可――承継方法と要件を個別に確認する
認証工場、指定工場、古物商、レンタカー、保険代理店など、事業に必要な許認可や登録を一覧にします。株式譲渡か事業譲渡かによって扱いが異なる場合があり、名称や契約主体が変われば手続が必要になることもあります。許認可が自動的に引き継がれると考えず、管轄行政庁や専門家へ確認することが欠かせません。
6．在庫――内容と評価時点を明確にする
中古車、部品、タイヤ、用品、仕掛品などは、数量だけでなく、取得時期、回転状況、滞留、販売可能性、評価方法を確認します。中古車販売では、在庫価格が市場や経過日数で変わるため、どの時点のどの基準で譲渡条件へ反映するかを協議します。帳簿と現物の差を減らし、定期的に更新できる一覧を用意します。
7．不動産・契約――事業との結び付きを整理する
土地建物が会社所有か、経営者・親族所有か、第三者からの賃借かを確認します。譲渡後も賃貸を続ける、売却対象に含める、移転を前提に事業だけを譲るなど、複数の選択肢があります。賃貸借、設備リース、仕入れ、フランチャイズ、保険、システムなどの契約について、名義変更や相手方の同意が必要かも確認します。
8．承継条件――価格以外に残したいものを決める
従業員の雇用、処遇、勤務地、屋号、店舗、顧客対応、取引先、代表者の引継ぎ期間などは、価格と並ぶ重要な条件です。すべてが保証されるものではありませんが、初期段階で希望と優先順位を示さなければ、候補先を選ぶ基準に反映できません。譲渡後に「伝えておけばよかった」とならないよう、言葉にしておきます。
売却価格は、単純な倍率だけでは決まりません
会社や事業の価格は、純資産、収益力、将来の投資、事業上のリスク、買い手との相乗効果、交渉条件などを踏まえて検討されます。ウェブ上で見かける「利益の何年分」といった式だけで確定するものではありません。同じ利益の会社でも、必要な資格者が残るか、設備更新が迫っているか、顧客が代表者個人に依存しているかによって、承継後の見通しは変わります。
株式譲渡では、事業が生み出す価値に加え、現預金、借入金、遊休資産、簿外債務などを確認します。事業譲渡では、どの資産、負債、契約、在庫を対象にするかを個別に定めます。不動産を含めるか、在庫を譲渡時点で精算するか、経営者様が一定期間関与するかも、最終的な条件へ影響します。
初期の企業価値診断は、正式な株価算定書や成約価格の保証ではありません。目的は、買い手が確認する論点、価値として伝えられる強み、先に整えるべき課題を把握することです。正式な条件は、資料の確認、候補先との協議、デューデリジェンス、契約交渉を経て決まります。
価格を高く見せるための一時的な操作より、月次の数字を早く把握できる状態、役割分担、設備台帳、在庫一覧、契約管理などを整える方が、買い手の不確実性を減らします。改善に使える時間を確保するためにも、希望時期より前に準備を始めることが有効です。
買い手候補は「金額」だけで選ばない
候補になり得るのは、同じ地域・業態の会社だけではありません。新しい地域へ進出したい企業、整備や鈑金を内製化したい販売会社、顧客基盤や資格者を引き継ぎたい周辺事業者、拠点や物流網を広げたい企業など、目的はさまざまです。
一方で、関心を示した企業が必ず適切な承継先とは限りません。譲受資金だけでなく、承継後の責任者、従業員との関係、追加投資、取引先への対応、経営者保証の扱い、契約を履行する体制などを確認します。競合企業が候補になる場合は、会社を推測できる情報の範囲にも注意が必要です。
候補先の存在、紹介、成約、希望価格や希望条件での契約は保証されません。だからこそ、候補先へ何を求めるかを先に決め、相手の意向と計画を確認しながら比較します。
会社名を出す前に、情報開示の順番を決める
会社売却の検討は、従業員、顧客、取引先、金融機関との関係に影響し得る機密情報です。秘密保持契約を結べばリスクがすべてなくなるわけではありません。誰に、どの情報を、どの段階で開示するかを案件ごとに設計します。
初期相談――会社名なしで現在地を共有する
初期相談では、会社名や店舗名を伏せ、業態、地域、売上規模、従業員数、希望時期、守りたい条件などから話を始められます。譲渡企業様向けフォームでは、会社名、電話番号、所在地、業種、年商、従業員数、希望時期などは任意項目です。最初から決算書、顧客名簿、従業員名簿を送る必要はありません。
匿名概要――特定されにくい範囲で関心を確認する
候補先へは、社名を出さない匿名概要を使います。ただし、地域、業態、設備、顧客構成を詳しく書きすぎると、会社を推測される可能性があります。反対に情報を伏せすぎると、候補先が判断できません。事業の強みを伝えながら特定可能性を抑える範囲を確認します。
ネームクリア――同意した相手にのみ会社名を開示する
候補先の方向性を確認し、秘密保持契約を締結した後、経営者様の意向を確認して会社名や詳細情報を開示します。競合、取引関係、地域性によっては、秘密保持契約後でも開示を見送る判断があります。候補先へ自動的に一斉開示するのではなく、相手ごとに確認します。
詳細開示――必要性に応じて資料を段階的に渡す
財務、契約、従業員、顧客、許認可、設備などの資料は、検討の進行に応じて共有します。個人情報や営業秘密は、目的、受領者、保存方法、返却・廃棄などを確認します。資料をメールへ無条件に添付するのではなく、共有方法を担当者と相談してください。
従業員や取引先へ伝える時期も計画が必要です。早すぎれば不安や退職を招く可能性があり、遅すぎれば信頼を損なう場合があります。契約条件と承継後の運営方針が見えた段階で、誰が、どの順番で、何を説明するかを整理します。
相談から契約・引継ぎまでの工程
案件の規模、資料の状態、候補先、許認可、譲渡手法、交渉内容によって工程と期間は異なります。以下は一般的な流れであり、一定期間での成約や各工程の完了を保証するものではありません。
STEP 1．初回相談と希望条件の整理
譲渡を考えた背景、希望時期、事業内容、規模、従業員、守りたい条件を確認します。売却するか未定でも構いません。親族内承継や従業員承継を含め、比較したい選択肢を共有します。
STEP 2．事業と企業価値の整理
決算書、試算表、設備、在庫、許認可、不動産、契約、人員構成などを確認し、強みと課題を整理します。資料がそろっていない場合は、何から準備するかを決めます。
STEP 3．匿名概要の作成と候補先の方向性確認
会社を特定しにくい形で、業態、地域、規模、特徴、譲渡理由、希望条件をまとめます。候補先の業種、地域、事業目的、承継後の体制などを考え、打診範囲を確認します。
STEP 4．秘密保持契約と詳細情報の開示
候補先の関心と適合性を確認し、秘密保持契約後に詳細へ進みます。会社名を開示する相手、資料の範囲、時期を経営者様と確認します。
STEP 5．経営者面談と条件のすり合わせ
事業の特徴、譲渡理由、将来像、従業員や顧客への考えを共有します。買い手側の目的、承継後の責任者、投資方針も確認します。価格だけでなく、雇用、屋号、拠点、代表者の関与期間を話し合います。
STEP 6．意向表明と基本条件の確認
候補先から条件が示された場合、価格、譲渡対象、スケジュール、独占交渉、前提条件などを確認します。意向表明書や基本合意書は最終契約ではありませんが、その後の交渉を方向付ける重要な文書です。内容を理解せずに進めないよう、必要に応じて専門家へ確認します。
STEP 7．デューデリジェンスと最終交渉
財務、税務、法務、人事、事業、許認可、設備、環境など、案件に応じた調査が行われます。質問には事実に基づいて回答し、課題が見つかった場合は、価格、契約上の対応、実行前の解消、承継後の計画のどこへ反映するかを協議します。
STEP 8．最終契約、実行、引継ぎ
譲渡価格、支払方法、表明保証、補償、実行条件、経営者保証、従業員、契約、引継ぎなどを最終契約で定めます。契約後は、株式や資産の移転、代金決済、役員変更、許認可・契約手続、従業員・取引先への説明を行います。引継ぎ項目、担当者、期限を一覧にし、承継後の運営へつなげます。
株式譲渡と事業譲渡では、引き継ぐ範囲が異なります
株式譲渡
会社の株式を譲り、法人を継続する方法です。会社が保有する資産、負債、契約、従業員などは原則として法人に残りますが、契約上のチェンジ・オブ・コントロール条項、許認可、金融機関との関係など、個別確認が必要です。会社全体を承継しやすい一方、買い手は過去の債務やリスクも含めて調査します。
事業譲渡
店舗、設備、在庫、契約、顧客関係など、合意した事業資産を個別に譲る方法です。残したい事業や資産を分けやすい一方、契約の移転、従業員の同意、許認可、債権債務、消費税など、個別の手続が多くなる場合があります。何を含め、何を残すかを一覧で定めます。
不動産を譲渡対象に含めない場合
工場や店舗が経営者様・親族の所有であれば、買い手へ賃貸する、別途売却する、一定期間後に移転するなどの方法を検討できます。賃料、期間、修繕、原状回復、更新、担保の有無を確認し、事業譲渡条件と不動産条件を整合させます。
どの方法が有利かは、税金だけで決められません。会社の状態、譲渡対象、契約、許認可、買い手の希望、経営者様の今後を踏まえ、専門家と確認してください。
| 確認項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 承継の単位 | 法人の株式を譲り、会社を継続します。 | 合意した資産・契約・事業を個別に譲ります。 |
| 契約・債務 | 法人に残るものが中心ですが、個別契約の確認が必要です。 | 対象と移転手続を契約ごとに確認します。 |
| 従業員・許認可 | 法人が継続しても、変更手続や個別確認が必要な場合があります。 | 同意、再契約、取得・変更手続などを個別に確認します。 |
| 向いている整理 | 会社全体の承継を検討するとき。 | 一部事業や資産を選んで承継するとき。 |
従業員、顧客、屋号、取引先を条件として整理する
従業員の雇用維持、処遇、勤務地は、多くの経営者様が重視する事項です。希望条件として候補先へ伝え、契約や説明計画へ反映できる場合がありますが、将来にわたる雇用や処遇を無条件に保証することはできません。承継後の組織、責任者、就業条件、必要な同意や手続を具体的に確認します。
屋号や店舗も、残すことが常に最善とは限りません。地域での信用や顧客認知が強みであれば継続が有効な場合があります。一方、買い手ブランドへの統合が成長につながる場合もあります。商標、看板、ウェブサイト、電話番号、顧客への案内を含めて協議します。
取引先や顧客については、契約上の同意が必要か、代表者個人の関係に依存していないか、誰が説明するかを確認します。承継を公表する時点まで通常営業を守り、説明後もサービスを止めないための引継ぎ計画が必要です。
代表者が一定期間残って支援する場合は、役割、権限、期間、報酬、勤務方法を曖昧にしません。「しばらく手伝う」という約束だけでなく、顧客挨拶、技術移管、採用、金融機関対応など、引き継ぐ業務を明確にします。
経営者保証と借入金は、契約前に扱いを確認する
株式を譲渡しても、経営者様の個人保証や担保が自動的に外れるとは限りません。金融機関との契約、買い手の信用力、借入条件などによって対応が異なります。保証の解除・移行に関する希望を早い段階で共有し、金融機関への相談時期、最終契約上の義務、解除を確認する方法を整理することが重要です。
借入金があることだけで相談できないとは限りませんが、返済条件、担保、保証、資金使途、財務制限条項などを正確に伝える必要があります。税金、社会保険、未払残業、訴訟、環境、事故などの潜在的な負担も、後から判明すれば交渉や信頼関係に影響します。分からない事項は分からないままにせず、確認方法を決めます。
譲渡企業様の手数料0円の範囲
自動車M&A総合センターでは、譲渡企業様から当センターが受領する相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円です。相談段階から成約時まで、これらの当センター手数料を譲渡企業様へ請求しないという範囲を示しています。
ただし、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など外部専門家への費用、登記費用、印紙代、許認可の取得・変更費用、公租公課、税金、資料取得費、調査費、出張費その他の実費は含まれません。案件によって必要な費用は異なります。支援業務の内容、費用負担、相手方から受領する報酬、契約期間、解除、専任、直接交渉の制限、テール条項などは、契約前の説明と個別契約で確認してください。
「0円」という表示だけで判断せず、何が対象で、何が対象外かを書面で確かめることが大切です。詳細は利用規約・免責事項と個別の説明をご確認ください。
- 相談料
- 着手金
- 月額報酬
- 中間金
- 成功報酬
幅広い自動車関連事業を相談できます
相談対象には、自動車整備工場・車検事業、中古車・新車販売、鈑金塗装・事故修理、部品・用品・タイヤの卸売、レンタカー・リース、レッカー・ロードサービス、EV・モビリティ関連サービスなどがあります。複数の事業を一体で運営している場合や、不動産、保険代理店、燃料販売など周辺事業を含む場合も、全体像を共有してください。
自社が対象になるか分からない場合は、事業内容を簡単に記載して確認できます。対象可否、候補先、成約を事前に保証するものではありません。
初回相談前に、分かる範囲で整理しておくこと
初回相談のために、すべての資料をそろえる必要はありません。まず、次の事項をメモしておくと、状況を共有しやすくなります。
- 主な事業、店舗・工場の地域、営業年数
- 売却や事業承継を考え始めた背景
- 方向性を決めたい時期、希望する引継ぎ時期
- 従業員、屋号、店舗、顧客など、特に守りたい条件
- 売上、利益、従業員数のおおよその規模
- 株主、役員、親族との関係
- 土地建物の所有者、賃貸借、担保の有無
- 主な設備、車両、在庫、リース
- 許認可、登録、主要契約
- 借入金、個人保証について把握している範囲
- 買い手へ伝えたい強み
- 現時点で最も不安に感じていること
次の段階では、決算書、直近の試算表、法人税申告書、組織図、従業員構成、設備台帳、在庫一覧、許認可、登記、不動産資料、賃貸借契約、主要な取引契約などが確認材料になります。資料がない場合は、作成元や取得方法から確認します。
個人情報や機密情報を含む資料は、初回フォームへ無条件に添付しないでください。どの資料を、誰に、どの方法で渡すかを担当者と確認してから共有します。譲渡企業様向けフォームの必須項目は、お名前、メールアドレス、相談内容です。会社名は任意のため、社名を伏せたい場合は未入力から始められます。
当センターが大切にする判断と説明
自動車M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する、自動車関連企業向けのM&A・事業承継相談窓口です。売却を促すことではなく、経営者様が選択肢、条件、費用、リスクを理解して判断できるよう、現場情報を整理することを重視します。
支援を受ける際は、仲介またはFAとしての立場、業務範囲、手数料、相手方報酬、利益相反の可能性、秘密保持、契約解除、専任条項、直接交渉の制限、テール条項などを確認することが重要です。当センターは中小M&Aガイドラインを踏まえた遵守方針を公開しています。契約前に説明を受け、分からない言葉や条件はそのままにしないでください。
運営会社、所在地、連絡先は会社概要で確認できます。個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーをご覧ください。
よくあるご質問
Q1．まだ会社を売ると決めていません。それでも相談できますか？
はい。売却を決める前に、親族内承継、従業員承継、第三者承継、継続経営などを比較するための相談から始められます。相談したことだけで売却義務が生じるものではありません。現在の状況、希望時期、守りたい条件を整理し、次に確認すべき事項を把握します。
Q2．会社名や店舗名を出さずに相談できますか？
譲渡企業様向けフォームでは会社名は任意で、社名を伏せた初期相談が可能です。候補先への開示では、匿名概要で関心を確認し、秘密保持契約と経営者様の意向確認後に詳細へ進みます。ただし、地域や業態の情報から推測される可能性もあるため、開示範囲を案件ごとに確認します。
Q3．譲渡企業様の手数料は本当に0円ですか？
当センターでは、譲渡企業様から当センターが受領する相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬は0円です。外部専門家費用、登記、印紙、許認可、公租公課、税金、資料取得、調査、出張その他の実費は含まれません。個別に必要な費用は契約前に確認してください。
Q4．小規模な会社や個人事業でも相談できますか？
規模だけで相談可否や売却可能性を決めることはできません。事業内容、顧客、人材、設備、許認可、不動産、地域性、希望条件などを確認します。個人事業では会社の株式譲渡とは異なる整理が必要です。まず事業内容と現在の状況を共有し、相談対象となるか確認してください。
Q5．赤字や借入金がある会社でも相談できますか？
赤字や借入金があることだけで、直ちに相談できないとは限りません。赤字の原因、一時的か継続的か、資産・負債、顧客基盤、人材、設備投資、承継後の改善余地などを確認します。候補先の存在、紹介、成約、希望条件での譲渡を保証するものではありません。
Q6．買い手は必ず見つかりますか？
買い手候補の存在や紹介、成約は保証されません。業態、地域、規模、収益、許認可、設備、希望条件、時期などによって候補範囲は変わります。匿名概要を作成し、どのような企業と相性が考えられるかを整理したうえで、打診の可否を経営者様と確認します。
Q7．売却価格はどのように決まりますか？
財務、資産・負債、収益力、顧客、人材、設備、許認可、在庫、不動産、必要投資、リスク、引継ぎ条件などを踏まえ、最終的には候補先との交渉で決まります。簡易な倍率だけで確定するものではありません。初期診断は判断材料であり、正式な算定書や成約価格の保証ではありません。
Q8．従業員に知られずに検討できますか？
初期段階では社内へ公表せずに検討することが一般的ですが、情報漏えいのリスクを完全にゼロにはできません。資料の保管、連絡方法、面談場所、候補先への開示範囲を決めます。従業員へ伝える必要が生じた際は、契約条件と承継後の方針を整理し、説明の時期と順番を計画します。
Q9．従業員の雇用維持を条件にできますか？
雇用、処遇、勤務地、役割などは、重要な希望条件として候補先へ伝え、交渉や契約へ反映できる場合があります。ただし、すべての希望や将来の雇用を無条件に保証することはできません。買い手の運営計画、必要な同意、労働条件の扱いを具体的に確認します。
Q10．屋号や店舗を残すことはできますか？
屋号や店舗の継続も条件設計の対象です。地域での認知や顧客との関係から残すことが有効な場合もあれば、買い手ブランドへ統合する場合もあります。経営者様の希望だけでなく、商標、契約、顧客への影響、承継後の運営方針を踏まえて協議します。
Q11．土地・建物を売らず、事業だけを譲れますか？
土地建物を譲渡対象に含めず、買い手へ賃貸する、別に売却する、移転を前提に事業だけを譲るといった方法が考えられます。所有者、担保、賃貸条件、用途、修繕、許認可との関係を確認する必要があります。実現可否と条件は案件ごとに異なります。
Q12．認証工場や指定工場などの許認可は引き継げますか？
許認可の扱いは、株式譲渡か事業譲渡か、法人や事業場の変更内容、設備・人員要件などによって異なります。自動的に引き継げるとは限りません。現在の許認可を一覧にし、譲渡方法が見えた段階で、管轄行政庁や行政書士などへ必要な手続を確認してください。
Q13．株式譲渡と事業譲渡はどちらがよいですか？
会社全体を法人ごと承継するか、合意した事業資産・契約を個別に譲るかという違いがあります。手続、税務、契約、従業員、許認可、債務、不動産の扱いが異なり、一律にどちらが有利とは言えません。会社の状態と希望条件を整理し、専門家と確認します。
Q14．経営者保証や担保は必ず解除されますか？
株式や事業を譲渡しただけで、個人保証や担保が自動的に解除されるとは限りません。金融機関の同意、買い手の信用、借入条件などが関係します。保証の扱いを重要条件として早めに共有し、金融機関への相談と最終契約上の義務、解除確認の方法を整理します。
Q15．相談から譲渡まで、どのくらいの期間がかかりますか？
資料の準備、候補先、許認可、譲渡手法、調査、交渉によって異なるため、一定期間での成約は約束できません。希望時期がある場合は早めに共有し、逆算して準備項目を確認します。短期間を優先することで条件や候補範囲に影響する場合もあります。
Q16．初回相談には何を用意すればよいですか？
最初は、事業内容、地域、おおよその規模、譲渡を考えた背景、希望時期、守りたい条件が分かれば相談を始められます。決算書などの詳細資料は、その後に必要性と共有方法を確認してそろえます。フォームの必須項目は、お名前、メールアドレス、相談内容です。
Q17．競合企業へ会社情報を出す前に確認できますか？
候補先へ会社名や詳細情報を開示する前に、相手方と開示範囲を確認します。競合の場合は、地域や顧客、設備などから会社を推測される可能性にも配慮します。秘密保持契約があってもリスクがなくなるわけではないため、開示を見送る判断を含め、相手ごとに検討します。
Q18．法務・税務・会計・許認可の判断も任せられますか？
当センターは、事業情報と希望条件の整理、候補先探索、条件調整、専門家連携などを支援します。ウェブサイトの情報や一般的な説明は、個別具体的な法律、税務、会計、金融、許認可上の助言ではありません。重要な判断は、該当分野の資格を持つ専門家や管轄機関へ確認してください。
売却を決める前の社名を伏せた相談から始められます
「後継者がいないが、売却が最善か分からない」「従業員を優先したい」「価格の前に、会社の状態を整理したい」「競合には知られたくない」。どの段階でも、まず現在の状況と不安を共有してください。
譲渡企業様向けフォームは、お名前、メールアドレス、相談内容の必須3項目から送信できます。会社名、電話番号、所在地、業種、年商、従業員数、希望時期などは、分かる範囲で構いません。社名を伏せたい場合、会社名は未入力で相談できます。
フォームを送信する前に、プライバシーポリシーと利用規約・免責事項をご確認ください。
※「譲渡企業様の手数料0円」は、自動車M&A総合センターが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を対象としています。外部専門家費用、登記費用、印紙代、許認可の取得・変更費用、公租公課、税金、資料取得費、調査費、出張費その他の実費は含まれません。M&Aの成立、候補先の存在・紹介、譲渡価格、希望条件での契約、許認可の承継、経営者保証の解除、従業員の雇用、屋号・店舗の継続、法務・税務・会計上の効果を保証するものではありません。支援範囲、費用、契約条件は利用規約・免責事項および個別契約をご確認ください。